「空き家は1000万戸へ」という言葉の一人歩き

住宅の総数が増え続ける中で、2023年は日本の総世帯数の減少が始まるとみられています。
その結果、住宅の空き家数が1000万戸を越えると考えられています。

ですが、この言葉のみが一人歩きしてしまい、歪んだ情報としてインプットされている方も多いようなので、今回は空家1000万戸の件について解説させていただきます。

注意点①

こういった情報を聞くと、「やはりマイホームは買うべきではないのではないか？」
「マイホームを購入しても将来的に売れなくなるのでは？」と思われる方もいるようですが、
注意していただきたいのは、この1000万戸という数字は「全国」の住宅に関してということです。

全国で1000万戸として、では例えば東京都のみを見るとどうでしょう。
東京都のみの空き家数を見ると「約80万戸」と言われていますので、確かに全国の10分の1は東京で空家となっている事を考えると、納得出来る数字かもしれません。

注意点②

ただ、もう１つ要注意なのは、駅からの距離といった立地に関しても考慮されていない数字という点です。

東京都といっても23区と市部がありますし、例えば市部の駅から歩くと1時間以上かかってしまう立地の物件も含めての80万戸なのです。
特に、あまり立地の良くない賃貸物件や、相続したのだが住んではいない、
などといった物件に空き家が多いのは容易に想像が出来るであろうと思いますし、
逆に、23区内の駅から徒歩圏内の立地に空室が目立つ物件というのは多く見かけないのではないでしょうか。

いづれは23区内であったとしても駅から徒歩20分といった物件は空室が増えてくるのかもしれませんね。

まとめ

今後はコンパクトシティ化が進み、人が住むエリアと住まなくなるエリア、それはイコール売れるエリアと売れないエリア、価格が上昇するエリアと下がるエリア、このような二極化されていくのではないかと考えます。

私個人の見解としては、地方の人口減少は止められないのではないかと思います。

コンパクトシティ化の究極は東京一極集中、更には立地の良いエリアへの人口集中は進み続けるのであろうと思います。

ですので、これからマイホームの購入を検討される方は特に、「立地」の優先度は高目に設定されることをお勧めします。

ご不明な点や、ご質問等何でもお気軽にお問合せください。

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