- 不動産コラム
郊外のマイホーム購入は正解？？～アフターコロナの人の流れを考察～
新型コロナは5月8日から5類へ移行することが決まり、いよいよアフターコロナが見えてきましたね。
新型コロナウィルスの蔓延によって、私たちの生活は大きく変化しました。
テレワークが急速に浸透し、外食よりも家で食事をする事が増え、「住」への関心が非常に高まった約３年間であったと感じます。
テレワークを行うスペースを確保したり、都心部から広い住まいを実現出来る郊外へ移住する人も多く見受けられました。
それではアフターコロナとなった際もこれらの流れは続くのでしょうか。
データを基に考察してみたいと思います。
2022年 転入超過数
下記は総務省が発表した、転入超過数のグラフです。
転入超過とは、例えば東京都であれば、東京から他県へ転出した人に比べて、逆に他県から東京へ転入した人の数を言います。
出典：総務省統計局ホームぺージ（https://www.stat.go.jp/data/idou/2022np/jissu/youyaku/index.html）
こちらの特に一都三県に注目してみると、2021年は東京都よりも三県への転入が非常に多かったことが分かります。
ですが2022年はというと、三県の転入超過数は減少し、東京都の転入超過数が急増している、ということが分かります。
2018年、2019年 転入超過数
ちなみに下記はコロナが蔓延する以前の2018年、2019年のデータです。
出典：総務省統計局ホームぺージ（https://www.stat.go.jp/data/idou/2022np/jissu/youyaku/index.html）
コロナ以前は明らかに東京一極集中という状況がハッキリと見て取れます。
そこから、コロナが蔓延し緊急事態宣言も発令され、移動が制限された2020年は東京の転入超過数は2019年の半分程度にまで下がりましたが、他県の数字も大きく変わっていないことから、県外へ移動する人がそもそも少なかった、ということが分かります。
そして、2021年には東京都から三県へ移動する人が多く、コロナが落ち着いてきた2022年は東京への一極集中の構図に戻りつつある、という状況でしょうか。
月別転入超過数
月別の東京の転入超過数を見てみると
出典：総務省統計局ホームぺージ（https://www.stat.go.jp/data/idou/2022np/jissu/youyaku/index.html）
まとめ
やはり３月４月の転入が多いことを考えると、これまでと同様に大学や就職での東京への流入がメインであるということは、例えばその人達は大学を卒業後も東京で就職し東京に定住してきたことで東京都の人口が増え続けてきたように、今後も東京都への一極集中は変わらなそうな気がしています。
ただ、依然として三県への流入も多いことから、今後は「東京都一極集中」というよりは、東京都を中心とした「東京圏一極集中」という流れとなるのではないかと感じています。
2023年3月4月の人の動きにも注目していきましょう。
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更新日：2023.02.20