不動産売却でかかる費用
仲介手数料
不動産売却の仲介を行ってくれた不動産会社に支払う手数料です。営業活動に対する成功報酬として、不動産の売却が成立した際に支払います。
一般的には、売買契約が締結された時点で半額を支払い、残りの半額は物件を買主に引き渡す際に支払います。不動産売買の仲介手数料の上限は、法律で以下のように定められています。
| 売買価格 | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | （売却価格×5％）+消費税10％ |
| 200万円から400万円以下 | （売却価格×4％+2万円）+消費税10％ |
| 400万円を超える金額 | （売却価格×3％+6万円）+消費税10％ |
これらの計算金額は、通常、不動産会社が計算して提示してくれるため、売主が自分で計算する必要はありません。また、上限は法律で定められていますが、下限については決まりがなく、不動産会社が自由に設定できます。
不動産売却は大きな金額が動くため、400万円を超える不動産売買には仲介手数料の簡易計算式があります。
印紙代
| 費用 | 支払いタイミング | 各費用のめやす |
|---|---|---|
| 印紙代 | 契約書類作成時 | 1,000から6万円 ※売却金額で異なる |
印紙代とは、売買契約書などの法的な書類に貼る収入印紙の費用を指します。書類に収入印紙を貼り、割り印を押すことで印紙税が納税されたことになります。契約書に記載されている取引金額に応じて、印紙税の額が決まります。
現在、印紙税には軽減税率が適用されています。不動産の譲渡に関する契約書で、記載金額が10万円を超えるものについては、2014年（平成26年）4月1日から2027年（令和9年）3月31日までの間に作成された契約書が軽減措置の対象となります。対象となる契約書の軽減税率は、以下の表に示されている通りです。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 10万円を超え 50万円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 50万円を超え 100万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
| 100万円を超え 500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
| 500万円を超え1,000万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
| 1千万円を超え5,000万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円を超え 1億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
| 1億円を超え 5億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
登記・抵当権抹消費用
| 費用 | 支払いタイミング | 各費用のめやす |
|---|---|---|
| 登記・抵当権抹消費用 | 契約終了時に清算 | 登記費用+司法書士への報酬支払い |
不動産を売却する際には、不動産の所有権を売り主から買い主に移転するための『所有権移転登記』が必要です。この登記を行う際には、登録免許税が発生し、その費用は買主が負担します。登録免許税の金額は、固定資産税評価額に自治体ごとの税率を掛けて計算されます。
売却する不動産に住宅ローンが残っている場合、ローンの残債を清算してから『抵当権抹消』の手続きを行う必要があり、その際に費用がかかります。売却時にローンを完済している不動産であっても、抵当権抹消手続きを行っていない場合は、抵当権が残ったままになりますので、抹消手続きが必要です。
これらの計算や手続きを司法書士に依頼する場合には、報酬が発生します。報酬の金額は、売却する不動産の種類、契約内容、依頼する司法書士によって異なります。
住宅ローン関連の費用
| 費用 | 支払いタイミング | 各費用のめやす |
|---|---|---|
| 住宅ローン関連費用 | 金融機関での手続き時 | 一括返済にかかる金融機関の手数料 0～3万円 |
住宅ローン関連の費用とは、住宅ローンの一括返済時に金融機関に支払う事務手数料などのことを指します。不動産を売却する際には、ローンが残っている状態では売却できないため、まず住宅ローンの残債を一括で支払った上で売却を行います。
一般的には、この一括返済には不動産の売却代金が充当されます。手数料は金融機関によって異なりますが、インターネットで手続きを行うことで、無料になる場合もあります。
また、住宅ローンの借り入れ時に保証料を一括で支払っている場合、一部の保証料が返金されることがあります。ただし、その際には保証会社に対して事務手数料が発生することもあります。
引っ越し代
| 費用 | 支払いタイミング | 各費用のめやす |
|---|---|---|
| 引っ越し代 | 引っ越し時 | 規模や住み替えスケジュールによって異なる |
マイホームを売却する際には、引越し費用が発生します。また、不動産の買い替えを行う場合には、住んでいた家（売却する不動産）から新居に引っ越すまでの間、仮住まいが必要になることがあります。
・引っ越し1回目：今まで住んでいた家→仮住まい
・引っ越し2回目：仮住まい→新居
の合計2回目分の引越し費用がかかります
確定申告
| 費用 | 支払いタイミング | 各費用のめやす |
|---|---|---|
| 確定申告 | 売却した翌年度 | 譲渡利益があった場合 |
譲渡所得（利益）が発生した場合には、売買の翌年度の3月15日までに確定申告を行い、納税をする必要があります。不動産の売却時には、利用できる税金の特例として「節税」と「税金還付」の2種類があります。
仮に、今回の不動産売却で利益がなかったとしても、使いたい特例によっては確定申告をする必要があります。
その他の費用
解体
ゴミ処分費用
廃棄
それぞれの費用は、売却する不動産や地域、売買契約の内容によって異なります。必要な作業の見積もりを取得し、不動産会社の担当者と相談して、費用やスケジュールを決定していきます。
不動産売却の流れ
本章では、初めて不動産売却を行う方向けに、全体の流れと費用準備のタイミングについて紹介します。基本的には、不動産売却で大きな支払いが発生するのは「売却が成立してから」です。
しかし、不動産売却全体の流れを理解しておくことで、準備のタイミングが分かり、スムーズな売却につながります。
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Flow1
複数の不動産会社に物件査定をお願いする
不動産の売却が決まったら、まずは複数の不動産会社に査定を依頼します。これにより、売却予定の不動産の価格を把握するとともに、仲介をお願いする不動産会社を選ぶためです。複数の会社から提供された査定額を比較し、納得できる価格のものがあれば、実際にその不動産のある場所で訪問査定を受けます。その際には、担当者の対応を確認しながら、仲介をお願いする会社を絞り込み、最終的に仲介契約先を決定します。
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Flow2
相場を自分でも調べてみる
複数の不動産会社に査定を依頼するのと同時に、自分でもできるだけ売却額の相場を調べておきましょう。自分で相場を把握しておけば、不動産会社が提示した金額が妥当かどうか、または相場よりも高額かどうかを判断しやすくなります。
-
Flow3
準備すべき書類をそろえておく
不動産の売却時には、仲介を申し込む際や売買契約時に必要な書類がいくつかあります。これらの書類には、自宅に保管しているものと、役所などで取得する必要があるものがあり、全てを一度に集めるのは大変です。また、公共書類の中には発行から有効期限が設定されているものもあるため、全体の流れを把握しながら段階的に書類を揃えていくことが重要です。不動産売却の初めから必要な書類は、以下の5つです。
1、身分証明書
2、登記済み・登記識別情報
3、登記簿謄本
4、購入時の売買契約書と重要事項説明書
5、ローン残高証明書・返済償還表・抵当権抹消書類その他の書類は、必要に合わせて用意していきます。
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Flow4
売買契約で必要な書類などを
用意する購入希望の申し込みが入ったら、売買契約に必要な書類の準備を始めます。必要なタイミングについては担当者が通知してくれるので、それに合わせて書類を用意しておきましょう。また、比較的まとまった金額が発生するのは、売買契約時に不動産会社に支払う仲介手数料の前払い分です。
また、住宅ローンを一括返済する場合は、売買契約で受け取った売却額を用いて一括返済を行いますが、その際に金融機関に対して支払う事務手数料などが必要となります。その他の費用については、一般的に不動産会社が書類作成時などに立て替えてくれるため、契約の最終段階で清算します。
これらは不動産会社によって違いがありますので、仲介をお願いする際に確認をしておきましょう。
POINT
不動産売却でかかる費用を抑えるポイント
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01税金の特例を使って
費用を抑える不動産売却時には、税金控除の特例が利用できます。しかし、自己判断で適用できると思っても、必要条件を満たしていない場合には適用されないことがあります。そのため、売却前に不動産会社の担当者に確認するか、税務署で相談してから手続きを進めるようにしましょう。
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02良質な不動産会社に
仲介をお願いする不動産売却では大きな金額が動くため、できるだけ高く売却し、余計な費用が発生しないようにしたいものです。また、大きな金額が関わるため、仲介料も高額になることが多いですが、その金額に見合ったサービスを提供してほしいですね。そのためには、適切な売却活動を行ってくれる信頼できる不動産会社に仲介を依頼することが重要です。
不動産売却の費用に関する
注意点
不動産をスムーズに売却するためには、事前の準備が重要です。不動産売却では、代金を得るだけでなく、さまざまな費用がかかります。何に費用がかかるのかをあらかじめ把握し、必要な資金を事前に用意しておくことをお勧めします。特に、住宅ローンの残債がある場合は、不動産売却で得た代金や自己資金を用いても住宅ローンを完済できないと、物件の引渡しができません。そのため、残債額や不動産の売却価格がいくらであれば完済できるかを事前に見積もっておくことが重要です。
また、不動産売却で利益が出た場合や、譲渡所得に関する特例を利用する際には、家を売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。確定申告を行わないと、税の特例措置を受けられないだけでなく、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される可能性があるため、注意が必要です。利益が出ていない場合でも、確定申告をすることで税金の控除を受けられることがあるため、不動産売却後は確定申告を忘れずに行いましょう。
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不動産売却・購入の
よくある質問
Q&A
- 売却について
- 購入について
-
Q.
売却査定に費用は発生しますか？
-
A.
無料にて対応させていただいております。
不動産の査定には机上査定（簡易）と訪問査定（正確）とございます。 【机上(簡易)査定】 周辺の売出し状況や成約事例、公示地価や築年数、間取り等から算出します。 眺望や隣地の状況、建物の状態等は考慮しない為、訪問査定後に価格は変動す場合がございます。 【訪問(正確)査定】 スタッフがご自宅へ伺い室内や周辺の状況を確認させていただきます。 また、役所調査や登記関係書類、配管の状況等も調査いたしますので、査定結果のご提示に1～3日程度お時間を頂戴いたしますが、正確な査定額のご提示が可能です。
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Q.
売れるまでにどのくらいに期間がかかりますか？
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A.
ご相談いただいてから、ご契約、お引渡しが完了するまで、おおよそ１～６ヶ月が目安です。
３ヶ月以内での売却完了を目指しますが、物件によっては時間を要する場合もございます。
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Q.
複数の不動産業者へ査定依頼しても問題ないでしょうか？
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A.
もちろん問題ございません。
不動産会社によって査定額が変動することもございますので、比較の１社としてご検討ください。
実際の査定額以上の価格を提示し売却活動の依頼を受けやすくしている業者も中にはございますので、査定額の根拠を聞き、納得される不動産会社と売却活動を行われることをおすすめいたします。
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Q.
住みながら売却活動を行うことは出来ますか？
-
A.
ご安心ください、可能です。ただし、見学希望の方をご案内する際には、基本的にはご在宅いただくこととなります。
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Q.
買換えの場合、売却と購入どちらを先にした方が良いですか？
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A.
ご資金やその他諸々のご状況によって、どちらかを先行していくか計画をたてる必要があり、それぞれにメリットデメリットがございます。
■売却先行
購入の資金計画が立てやすくなるのは大きなメリットですが、購入する物件が決まるのが遅れると、仮住まいを準備する必要が生じてしまうのはデメリットといえます。
■購入先行
仮住まいを準備する手間や費用は省けますが、売却予定の物件に残債が残っている場合は二重払いとなってしまうのがデメリットです。 売却と購入を同時に行えることが理想ではありますが、同時の取引を基準としてしまうと、先に売却が決まった場合には購入物件を焦って決めてしまったり、購入を先に決めてしまうと売却の期限が迫ると相場よりも安く売却しなければならなくなるケースもございます。 ご状況によって計画を立てる必要がございますので、まずは無料相談にてご状況を伺わせてください。最適な計画を一緒に立てていきましょう。
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Q.
購入のお手伝いを不動産会社に依頼するメリットは？
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A.
ネット等を活用し、ご自身で不動産探しを行うことももちろん可能ですが、選定の基準が曖昧であると良い物件を見分けることが難しくなってしまいます。
ご条件の整理からお手伝いさせていただくことで、焦点が定まり、良い物件を見つけやすくなります。
ご自身でネットで不動産を見る際の指針にもなるのでおすすめです。
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Q.
対応のエリアはどこですか？
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A.
１都３県対応可能です。
不動産の購入に必要なのは、不動産を「見る目」です。
どのようなエリアであろうと、プロの視点から不動産をしっかりと判断し併走させていただきます。
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Q.
頭金はどの程度用意すれば良いですか？
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A.
頭金は基本的には必要ございません。ただし、場合によっては金融機関から諸費用（物件価格の約10％）分のご用意を条件とされる場合もございます。
また、頭金は必要無くても手付金(物件価格の5％が相場）の現金が一時的にですが必要となります。
この点分かりにくいかもしれませんので、ご不明な点はお気軽にお問合せください。
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Q.
住宅ローンっていくらくらい組めるものですか？
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A.
一般的にはご年収の7～8倍までは融資を受けることが可能ですが、ご年収やお勤め先の規模等諸々のご条件にて変動いたします。
また、「借りられる額＝返せる額」ではない、という点にも注意が必要ですし、変動金利にするのか固定金利にするのか、によっても資金計画が大きく変わってきます。 あくまでも毎月の返済額の上限を設定し、そこから物件価格を逆算していくのがおすすめです。 資金計画も無料で行っております。お気軽にお問合せください。
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Q.
購入するべきか賃貸のままの方が良いのか迷っているのですが、どう判断すれば良いですか？
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A.
購入と賃貸のメリットとデメリットを理解し、ライフスタイルに照らし合わせることで、どちらが良いのか見えてくると思います。
まずは無料相談にてお話を伺わせてください。
お問い合わせ
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