2023.06.22

木造においての耐震基準について

地震の多いこの日本で、中古住宅の購入を検討されている方にとって気になるポイントの１つに「耐震基準」があると思います。

一般的に１９８１年６月以降に建築確認を申請し建築された建物は「新耐震基準」

それ以前の建物を「旧耐震基準」と呼んでいます。

この耐震基準の改定により、「震度５強程度の地震で倒壊しない」という基準から、「震度６・７程度でも倒壊しないように」とい基準に変更されました。

これはもちろんマンションも戸建てにも通じる耐震基準です。

この「震度６・７程度でも倒壊しないように」という基準を新耐震基準と呼んでいます。

２０００年基準と言われる基準

ですが、戸建ての住宅においての耐震基準には２０００年基準とも言われる基準が存在していることは案外知られていません。

２０００年６月に一部改正された内容というのは、

・地耐力（自身が建物の荷重に耐える力）に応じた基礎を造ること

※事実上の地盤調査が必須となったということです。

・柱は筋交いの接合部を指定の金物で固定すること

・耐力壁のバランスを計算し設置すること

といった点が改正のポイントです。

マンションの建設の場合には、支持層と言われる地中の固い地盤に到達するように杭を打たなければならないので、地盤調査に関して今回の改正は実質該当しませんが、木造のアパート等もこの基準に該当します。

一般的に新耐震基準というと１９８１年の基準を意味することが多いと感じますが、戸建ての場合はむしろ２０００年基準を念頭に置いた方が良いでしょう。

新耐震基準の建物であるかどうかを判断する上で認識しなければならないのは、１９８１年６月や２０００年６月「以降に建てられた」建物、ではない。という点です。

正しくは、１９８１年６月や２０００年６月「以降に建築確認を申請し確認済証の交付を受けた」建物、ということです。

確認済証の交付を受けてからの工事着工となりますので確認が必要です。

地震の多い日本で耐震基準はとても重要な項目であろうと思います。

中古物件の購入を検討される場合は、この耐震基準を念頭に置いていただきながら、

もしもこの耐震基準を満たない物件の場合は、耐震診断を行い耐震補強を行うことも資金計画に入れて検討されることをお勧めいたします。

旧耐震の物件は新耐震に比べ価格は安いですが、その安さだけに気を取られずに安全性も考慮してマイホーム購入のご検討をいただければと思います。

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更新日：2023.06.22